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1. 江戸川区議会 2016-10-19
   平成２８年１０月　総務委員会－10月19日-08号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成２８年１０月　総務委員会－10月19日-08号平成２８年１０月　総務委員会 平成28年10月　総務委員会会議録 ■　江戸川区情報公開条例第7条第2号(個人に関する情報)等により不開示とする部分は、「・・・・・・」で表示し、非公開としました。 ●日時　平成28年10月19日（水） ●開会　午前10時00分 ●閉会　午前11時06分 ●場所　第１委員会室 ●出席委員（ 9人） 　　田中淳子　　委員長 　　渡部正明　　副委員長 　　笹本ひさし　委員 　　佐々木勇一　委員 　　中里省三　　委員 　　早川和江　　委員 　　田中寿一　　委員 　　瀨端　勇　　委員 　　川瀬泰徳　　委員 ●欠席委員（ 0人） ●執行部
   　　原野哲也　副区長 　　山本敏彦　経営企画部長 　　淺川賢次　危機管理室長 　　畔栁文泰　総務部長 　　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　土屋博祥 ●案件 　１　陳情審査…継続 　　　　第２９号：情報公開実施状況の内容等を非公開にしないことを求める陳情 　　　　第３５号：江戸川区の職員らの情報公開に関する不正行為の是正を求める陳情 　　　　第４７号：学校改築事業の入札制度に改善を求める陳情 　　　　第６１号：固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 　　　　第６２号：固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 　　２　発議案審査…継続 　　　　第　５号：江戸川区すくすくスクール事業条例の一部を改正する条例 　　　　第１０号：江戸川区認可外保育施設における保育料の助成に関する条例 　　３　所管事務調査…継続 　　４　執行部報告 　　（１）平成２７年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）について 　　（２）新公会計制度推進シンポジウム２０１６について 　　（３）平成２８年度　区政功労者表彰式について 　　（４）三菱自動車、日産自動車の燃費不正車両の軽自動車税について 　　（５）平成２８年度　納税功労者表彰名簿について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○田中淳子　委員長　ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　署名委員に、佐々木委員、早川委員、お願いをいたします。 　はじめに、本日の陳情審査の進め方ですが、まず新たに附託されました第６１号陳情及び第６２号陳情について審査いたします。いずれも本日が初めての審査となりますので、陳情文の朗読と資料要求程度にとどめることとします。 　その後、第２９号、第３５号及び第４７号の各陳情について、順次審査を進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中淳子　委員長　それでは、そのようにいたします。 　なお、第６１号及び第６２号の各陳情は、陳情原文の内容が同一ですので、事務局に順次朗読させ、その後一括して審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中淳子　委員長　それでは、そのようにいたします。 　また、第２９号陳情は、本定例会が審査期限となっております。本日、結論に至らないときは、議会運営委員会の申し合わせにより、議会閉会中の継続審査の申し出をしませんので、ご承知おきください。 　それでは、陳情の審査に入ります。 　はじめに、第６１号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情及び第６２号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情について、一括審査いたします。 　事務局に陳情文を順次朗読させます。 区議会事務局 　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員会付託） 受理番号　　第 ６１ 号　　　　　　 受理年月日　平成２８年８月１０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　付託年月日　平成２８年９月２９日 陳　情　者　　・・・・・・・・・ 　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・ 陳情原文　　青色申告者を含む小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化により危機的かつ深刻な状況にあり、また、雇用不安の拡大、金融事情の悪化、後継者不足など、様々な危機にさらされています。 　　このような社会経済環境の中で、私たち小規模事業者は厳しい経営を強いられ、家族を含めてその生活基盤は圧迫され続けている現状にあります。 　　また、小規模事業者のみならず多くの都民が、税や社会保障費などの負担の増加にあえいでいる実態にあります。 　小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置は、都民の定住確保と地価高騰に伴う負担の緩和を目的として昭和６３年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けています。 　小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置は、過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として平成１４年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けています。 　商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置は、負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和を目的として、平成１７年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けています。 　　この厳しい環境下において、東京都独自の施策として定着しているこれらの軽減措置が廃止されることとなると、小規模事業者の経営や生活は更に厳しいものになり、ひいては地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。 　　つきましては、固定資産税及び都市計画税に係る下記の軽減措置について、平成２９年度以後も継続されるよう、東京都に対して意見書を提出されますよう陳情いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　１　小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置を、平成２９年度以後も継続すること。 　２　小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置を、平成２９年度以後も継続すること。 　３　商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置を、平成２９年度以後も継続すること。 　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員会付託） 受理番号　　第 ６２ 号　　　　　　 受理年月日　平成２８年８月１０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　 付託年月日　平成２８年９月２９日 陳　情　者　　・・・・・・・・・・・・ 　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・ 　陳情原文につきましては、第６１号陳情の内容と同一になっております。 ○田中淳子　委員長　それでは、資料要求がありましたらお願いいたします。 ◆川瀬泰徳　委員　資料要求というわけではないのですけれども、この両陳情については、毎年、今の時期にいただいていまして、それで委員会に提出していただいて、すぐに結論を出させていただいているという、これ今までの経過があると思うのですね。そういう意味では、この場で議論しながら陳情を決めるという結論を出すということよりも、もう内容的にはよく承知をしている内容であると、こういうように私は認識しておりますので、できればもう早い時期、例えば次回にでも結論が出せるようにしたいと、出してはどうかなと、こういうふうに思いますので、正副委員長におかれましては、そういう方向で私はいかがかと、こういうように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○田中淳子　委員長　ただいま結論をとの意見がございましたけれども、各会派の皆さん、いかがでしょうか。 ◆田中寿一　委員　川瀬委員がおっしゃられていたとおり、これ毎年出されている陳情で、大きく今、景気回復道半ばという状況でありますけれども、まだまだ厳しい状況下にあるというふうに、私ども会派も思いますので、ぜひ早い段階で、できたら我々も次回結論を出していただければというふうに思います。 ◆中里省三　委員　同じで結構です。 ○田中淳子　委員長　ほかはいかがですか。 ◆瀨端勇　委員　同じように、できるだけ早期に結論を出していただきたいと思います。 ◆早川和江　委員　次回結論を出すことに、そういたします。 ○田中淳子　委員長　笹本委員、いかがでしょうか。 ◆笹本ひさし　委員　皆さんと同意です。 ○田中淳子　委員長　では、皆様全員のご発言をいただきまして、それでは、第６１号陳情及び第６２号陳情について、次回結論を出したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中淳子　委員長　それでは、そのようにいたします。 　なお、次回の審査の進め方ですが、各会派ごとに一括して意見開陳の後、一括採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中淳子　委員長　それでは、そのようにいたします。 　第６１号陳情及び第６２号陳情について、ほかにないようでしたら、本日は継続とし、閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、その点もよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中淳子　委員長　それでは、そのようにいたします。 　なお、６１号陳情及び第６２号陳情は、継続審査となりましたので、次回審査より件名の読み上げを省略いたしますので、ご承知おきいただきたいと思います。 　次に、第２９号及び第３５号陳情についてですが、第２９号陳情については、本日が審査期限となりますので、よろしくお願いします。 　それでは、一括審査願います。 　特によろしいでしょうか。 　第２９号陳情については、本日結論を出すことについて、意見の一致が見られませんでした。よって、第２９号陳情の審査は、この程度にとどめます。 　第３５号陳情については、本日は継続とし、閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中淳子　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第４７号陳情について、審査願います。 ◆瀨端勇　委員　この陳情にかかわる、審査にかかわる問題では、決算特別委員会でもいろいろ議論がありまして、私の記憶では、幾つかの会派からやっぱり江戸川区の特に公共調達に係る契約制度について、いろいろな角度から見直しをする必要があるのではないかというようなご意見があったというように思っています。 　そういう点で、特に総括意見でしたかね、自民党さんからも一者入札の問題とか、それから外部業者の参入ですか、こういうことをやっぱりもう少し見直していく必要があるのではないかというような指摘をされていたかなというように記憶では思っているのですけれども。
   　そういう点で、この陳情では特に一者入札と、それから９９．９％というか１００％近い落札率の問題で、やっぱり東京都の豊洲市場の建築、ゼネコンの建設でもやっぱり東京都は調査をするというような都議会での質問に対して答弁しているわけですけれども、ちょっと同じような結果が出た改築工事における案件も江戸川区内でもあったわけですね。そういう点で、その辺の調査をするというお考えがないかどうか。ぜひ調査をしていただきたいというのがこの陳情の趣旨だと思いますけれども、そういう点、改めて確認しておきたいと思います。 ◎矢島明　用地経理課長　先般の決算特別委員会でもお答えをさせていただきましたけれども、一者１００％入札ということで、これについては、入札をした結果、こういう形になったというふうに理解をしてございます。 　その一者に至るには、その参加した業者が辞退をすると、そういうことになるわけですけれども、辞退理由につきましても先日お話ししたとおり、それぞれ確認をしているところでございまして、それぞれの業者の事情によって辞退をしているというふうに理解をしているところでございます。 　その調査等につきましても、いわゆる談合の疑いというような形での調査につきましては、それなりの証拠といいますか、情報といいますか、そういったものがあった上で調査を行い、公正取引委員会に通知をするというような流れになってございますので、今の段階でこの件についてこれ以上の調査をするという予定はございません。 ◆瀨端勇　委員　東京都の豊洲市場の建設の案件と全く同様の状況にあると思います。そういう意味で情報公開も重要なんですけれども、やっぱり区として大体ほぼ一者入札で１００％落札ということになると、ほとんどこれだという決定的な証拠がない限り調査できないということなんだけれども、１００人中９０何人かはやっぱり恐らくそういう疑いが濃厚なんじゃないかというように思われると思います。そういう点で調査をするということをされないというのは大変残念だなと、残念な姿勢ではないかというふうに思います。 　ちょっと質問は違うのですけれども、私のやっぱり記憶で正確じゃないかもしれませんが、決算特別委員会の審議の中で、江戸川区はこの予定価格の事前公表ですか。事前公表しているから、談合の心配というか、それすらないんだというような、表現は違ったかもしれないけど、予定価格の事前公表ということはされているように記憶しているのですけれども、今の江戸川区の予定価格に対する公表の実態というのはどういうふうになっているのでしょうか。 ◎矢島明　用地経理課長　今現在、予定価格は事前公表をしております。 ◆瀨端勇　委員　全部の予定価格、事前公表全部やっているのですか。 ◎矢島明　用地経理課長　工事に伴う設計委託等の入札について、全て予定価格を事前公表しております。 ◆瀨端勇　委員　ちょっと皆さん専門家でしょうから、私にもよくわかるように教えていただきたいと思うんだけれども、たしか予定価格の事前公表というのは、平成１２年かな。契約適正化法かな、契約を適正にさせるための制度の改変、国の法改正だったと思うんだけど、事前公表、予定価格の事前公表は望ましいということがあったと思います。 　それ以来なのかどうかわからない、江戸川区も事前公表されてきているのだと思うのだけれども、その後のいろいろな国の意見、国の制度の改変、全国的な談合に対する姿勢とか、いろいろな取組の変更で、確か品確法という略称だったと思うのだけれども、品質確保法、契約なんかにかかわる法改正といいますか、法律の制定があって、その品確法の中では予定価格は事後公表が望ましいというふうにされてきたのではなかったかなというふうに、私の記憶、ちょっと予定価格の事前公表というのでちょっと正直言うと、インターネットで検索すると、事前公表というのはいろいろデメリットが多いと。特に予定価格、積算価格に対して積算の努力を十分にしないまま予定価格に集中するとか応札額が、そういうこととか、それからより談合がやっぱりやりやすくなってしまうと、これは総務省が言っているのですね。だから、事後公表に見直すことは必要じゃないかと、必要だというようなことをたしか品確法以来そういうことは国から強調されていると思うんだけれども、かなりの自治体がその事前公表じゃなくて、事後公表に切りかえてきているというようなことも情報上伺えるのですけれども。そういうことの検討というのは、江戸川区はどういうふうにされているのでしょうか。 ◎矢島明　用地経理課長　江戸川区におきます予定価格の事前公表につきましては、昨年度からの実施ということになっていまして、それまでは、設計価格の事前公表という形でやっておりました。 　設計価格とその予定価格、何が違うのかということですけれども、設計価格は工事の発注のセクションが設計をした金額ということで、それに対して予定価格は入札にかける予定価格ということになるわけですけれども、一時、その設計価格からさらによりそれまでの入札率ですとか、そういったものを勘案しまして、一部工事をしていたというようなこともございましたけれども、一切そういったことをなしにするということで、設計価格イコール予定価格に切りかえるということで、設計価格事前公表しておりましたので、当然ながら設計価格イコール予定価格ということですので、予定価格が事前公表になったということです。 　先ほど、瀨端委員がおっしゃった国の考え方等はおっしゃるとおりです。ただし、また予定価格を非公表にすることのデメリットということもございまして、つまり業者さんのほうとすれば、予定価格が幾らになるのかというところをいわゆる発注側にさぐりを入れてくるとか、そういったことで汚職のもとになるというようなこともございまして、そういう意味で透明性の確保ということもあって予定価格の事前公表ということで、これは江戸川区のみならず東京都も含めて、比較的多くの自治体で行っているというところでございます。 ◆瀨端勇　委員　これはちょっとやっぱり本当になかなか難しい、当然、素人でよくわからない。予定価格を事前公表しても、談合の疑いなり、あるいは、入札価格をそこに集中させてしまって、積算の努力が不十分になってしまうんじゃないかと、そういうことと、事後公表にしても今課長がおっしゃったようにいろいろ探りを入れてきたりとか、談合の恐れがあるんだと、両方、ただ総務省はどっちかというと事後公表のほうが談合の恐れが低いというか、そういうことで事後公表を進めていますよね。それから、自治体によっては、横浜なんかを見ると、一定の受注額が多い１億円規模の事業は事後公表で、それ以外、余り設計努力が必要ないというか、そういう案件については事前公表とか、使い分けているような自治体もあると。確かに東京都は事前公表ということでやられているようなんですけれども、だからちょっと談合しようと思うと事後公表でも事前公表でもどっちでもそういう談合努力と言っちゃおかしいけど、談合する気になればどっちでもそういうことはあり得るのかなとは思うんだけど、どちらがよりやっぱり公正、透明な契約制度になるのかというのをいつも研究されているんだと思うんだけど、自治体の独自の姿勢と考え方でいいんだとは思うんですけどね。やっぱりちょっとその辺の国の示している方向と違うので、どうなんだろうかという疑問があります。 　それから、東京都の場合は事前公表なんだけど、応札価格というのですか、言葉はよくわからないんだけど、応札するときにどういう根拠でこの応札額を出してきているかという内訳を全部そのときに出させているというんだけど、江戸川区も同じですか。 ◎矢島明　用地経理課長　江戸川区においても内訳は提出をしていただいております。 ◆瀨端勇　委員　その契約を申し込む、応札するときに内訳を全部下請けまで含めて、どういう下請けで幾らくらいかかるかということも含めて、全部出してもらっているということで理解してよろしいでしょうか。 ◎矢島明　用地経理課長　そこまで細かいものではないんですけれども、いわゆる直接工事費ですとか、現場管理費ですとかそういった項目の内訳は添付をしていただくということになってございます。 ◆瀨端勇　委員　全部細かい下請けの実態も含めて、下請けに係る積算の内訳、根拠も含めて全面的な内訳が出てくるのは、出されるのはいつですか。 ◎矢島明　用地経理課長　契約後に施工体制台帳ということで、どういった業者に下請けとして出すかとか、そういったことは提出をしてもらっているということでございます。 ◆瀨端勇　委員　いつの時点、どういう時点。 ◎矢島明　用地経理課長　契約後でございます。 ◆瀨端勇　委員　それで、例えば改築工事なんかの場合に、幾つかの部がまたがって教育委員会とか都市開発とか用地経理とか、関係部局というか部課がまたがって発注されていると思うんですよね。 　それで、実態として一番詳しく改築工事なんかの内訳も含めて、詳しい発注をしているのは、教育委員会の学校改築ですか、都市開発の建築技術の関係の方かもわからないんだけど、そういう部局がまたがっているような工事で、その方々がみんなで集まって協議して、改築工事の実態について全容について明らかにするというような、そういうふうな仕組みに、制度になっているのかどうか、それがいつなのか。 　あるいは、改築工事については、どういう段取りで今言ったようなことが共有されるというか、そういう仕組みがちょっともう少し具体的にわかったら教えていただきたいなと。 ◎矢島明　用地経理課長　すみません、先ほど私が申し上げたことは、一般的な工事の入札におけるやり方ということでございまして、学校改築につきましては、社会的要請項目というのがありまして、その中に区内の下請け率ですとか、そういったことも評価の対象になっておりますので、それぞれどこの業者に幾らの下請けを出すかと、それからそれの根拠としての見積書ですとか、そういったものは学校改築の場合については、落札者を決定する前に申告書として提出をしていただいて、その申告した内容が間違いないかどうかを確認した上で評価点数を決めているということでございます。 　先ほどは一般的な話ということで答弁をさせていただいたところでございます。 ◆瀨端勇　委員　それは結局、審査会というか、そこでいろいろ情報をつかんで決定していると、そういう理解でいいですか。 ◎矢島明　用地経理課長　下請率の細かい書類のチェックについては、事務局で行いますけれども、当然業者さんから区内業者何％の契約を使いますよという申告があった場合に、それがただ数字上だけ使います、それが点数に影響するものですから、それの根拠となる資料がないと、ただ単に形式だけの話になってしまいますので、その辺は事務局としてチェックをして、もしそこに申告と乖離があれば、そこは訂正をした上で審査委員の皆さんにご提示をして、そこで判断をしていただくと。 　ただ、区内下請け率とかこういったことに関しては、客観的にもう何％であれば何点とか、そういった加点のやり方になっていますので、何か個人的な判断がそこに入るということではなくて、もう客観的な資料、数値で判断をすると、そのような流れでございます。 ◆瀨端勇　委員　ちょっと私もよくわかっていなくて聞いているのかわからないので、何ともあれなんですけれども。要するに、学校改築の場合は、審査会において社会的要請点を中心に点数で総合評価で、あるいは、入札価格ですか、その両面で５０点、５０点で判断、判定されているということはよくわかるんですけれども、要するにさっきおっしゃった一般の契約ということと、入札額を示すわけだから、応札額を示すわけですから、やっぱり一般の契約も改築の契約ももちろん違い、総合評価かどうかという違いはあるけれども、やっぱり価格に対する内訳をどの時点でどういうふうに応札業者が示しているのかということは非常に私は重要な点じゃないかというように思っていまして、それが９９．９％の落札率ということとの関係もそういうところから生じていないかなというところがちょっと疑問があったものですから、それで伺ったのですけれども。 　いずれにしても、やっぱり一者入札であり、それから９９．９％の落札率であるという実態は非常に区民から一般から見て、透明性、公平性とか公正性とかという点からすると、契約のそういう公正性からすると非常に疑問が残るあり方じゃないかというように思われるのですね。 　そういう意味で事前公表のことも含めて、やっぱり公平、公正な入札、契約制度というか、改善は常に目指していると思いますけれども、そこはより一層必要じゃないかと。 　それから、学校改築については、いろいろ会派から要望があるように、きちっとした競争が保たれるような外部からの業者の、特に改築工事についての業者の参入、それから区内業者を育成するというのであれば、やっぱり管工事のような中小零細のような業者も育成するという立場で分離発注するとか、そういうことを言ってきましたけれども、陳情の趣旨にあるようなそういうことをぜひ検討して見直ししていただきたいということを意見として述べて終わります。 ○田中淳子　委員長　ほか。 ◆川瀬泰徳　委員　私も先日、決算の特別委員会、私は委員じゃありませんから、傍聴しておりまして、感想といいますか、非常に残念な思いを持っていました。 　当日そのときは、談合という言葉が何度も乱れ飛んでいたように思いまして、さも江戸川区の中で談合があるかのごとき、そういう話が。ただ、その節は瀨端委員さん、私は談合という言葉は使っていませんと、そういうふうにおっしゃっていましたですね。それは、しっかりよく覚えていまして。 　その他の委員さんなんだろうけど、執行部の答弁の中でも当然問われたら談合という言葉をお使いになると思いますけれども、傍聴として聞いている限りで、やはりこの制度というか、こういう状況そのものに何か問題があるような、そういうふうな印象を受けたというか、この談合という言葉がさも談合があるような形で議論されているという、非常に残念な思いをしましたし、ただ答弁されている用地経理課長は一生懸命答弁をされていたと、こういうように思います。 　ただ、上司の方からは何もお話がなかったので、今日もこうやっていろいろ議論を今しましたけれども、江戸川区としては自信を持って進めていることであるわけで、何ら問題がないという、そういうふうなことで進んでいるわけで、自信を持ってやってもらいたいし、そこで担当所管の部長がいいのかね、副区長がいいのかね、一言申し述べてもらいたい。 ◎畔栁文泰　総務部長　決算特別委員会、それからただいまの質疑にもございましたけれども、一方で９９％の高止まりの契約が続いているというのは事実でございますけれども、これ一方で最近の工事の不調とか不落、いわゆる業者の方々が区役所がお出しする設計金額、予定価格ではとても請け負うことができないというような案件がかなり増えているところでございます。 　最近でも１０％を超える件数、金額が残念ながら落札に至っていないということでございまして、これはとりもなおさず建設業界の方々の経営の厳しさ、それから物価の高騰とか、あるいは、技術者の手配とか、そうしたような業界の方々の厳しさがこの入札の高止まり、あるいは、不調、不落の大きな件数となってあらわれてきているということをまず一つご理解をいただければというふうに思っております。 　私どもは、用地経理課長などがご説明させていただきましたように、そうした業界の方々のご苦労とか、それから言われています談合の防止などを防ぐために設計金額の予定の事前の公表でございますとか、あるいは、学校改築に関しましては、総合評価方式というようなことで、江戸川区のために金額だけでなく、いろいろな役割を果たしていただけるかどうか、これを総合的に判断をさせて業者を決定させていただいているということでございますので、ちょっと余り価格に関して大きな注目をされますと、それ以外の部分が少しわかりにくくなるわけでございますけれども、これは公共調達審査会の先生方と相談をさせていただきながら制度の改善、それから業者の決定等をさせていただいているところでございますので、そうしたような方々のご意見もいただきながら、よりよい制度にしていくということを目指していきたいと思っておりますけれども。 　現時点で何ら疑いをもたれるものではないというように私どもは自負しているところでございます。 ◆田中寿一　委員　今、部長のご答弁にありましたように、本当に東日本大震災以降、物価も高騰、資材の高騰、それから人件費、技術者不足ということがずっと続いている中で、大変厳しい状況の中でこれは区内業者にかかわらずですけれども、全国的に業者の皆さんは大変苦労されているというのはもうもちろん皆さん共通した認識だというふうに思いますけれども、そういった中でちょっとこれ都内の学校改築の状況について少しお聞きしたいと思うのですが、以前の委員会で一者入札の状況については、お話があったかと思うのですが、これ４割近い工事で一者入札になっているというようなたしかお話だったかと思いますけれども、落札率のほうですね。都内の最近の学校改築における落札率、やっぱりこれ高どまりしているのかどうかという、ちょっとその辺の数字がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎矢島明　用地経理課長　私どもで持っております資料としましては、平成２５年５月から平成２７年５月まで、２６件の都内で発注された江戸川区以外の学校改築のデータでございますけれども、落札率ということで言いますと、平均して９７．０３％でございます。 　ちなみに、この入札に参加した平均の参加数は２．６３社で、応札に応じた業者数は１．６７社ということで、一者応札につきましては、２６件中１５件、５７．７％が一者応札、さらに申し上げますと、７件が１００％でございます。 ◆田中寿一　委員　すみません、数字が私が申し上げたのと少しまた状況が変わっているんだと思いますが、これを見ても１００％の落札、それから一者入札の状況、都内の江戸川区以外の自治体の状況を見ても非常に先ほど申し上げた理由を背景として、こういった状況にあるんだなということを改めて実感をいたしました。 　落札については、やっぱり例えば、第三松江であれば、２５億４，５００万ですよね。その１％で言えば２，５４５万、やっぱりその大変この厳しい状況の中で、この１％でも削るというのは、やっぱり業者の皆さん大変厳しい状況にあると思いますし、そもそもから言えば江戸川区の予定価格についても市場価格をもとにして積算されているわけでありますし、それは業者さんも同じようにあくまでも市場価格の中から、自分たちがどういった金額だったら落とせるかということを積算していくわけですから、基本的にはそのあたりには一致していく方向にあるべき、あるものなのだろうというふうに当然思いますから、この辺が落札率、この状況下の中では１００％に近い形になっていくというのは、ほかの都下の状況を見てもやむなしという状況であるというふうに言わざるを得ないのかなというふうに思います。 　また、一者応札の状況も今、用地経理課長のほうからお話をいただきましたが、やはり厳しい状況ですよね。江戸川区としてももちろん、これ競争性を確保するために複数の業者が応札してくれるということが非常に重要だとは当然ながら思いますけれども、一般競争入札の中で、まして郵送による入札という形をとっているわけですので、必ずしも一者入札だからといって談合の疑いがあるというふうにはならないのかなと。競争性もほかが見えない状況の中で札を入れるわけですね。札を入れる際には、ほかがいるということを想定して札を入れてくるわけでありますから、そう考えると競争性は一定程度、これは確保されているのだろうというふうに私としては思っております。 　この制度そのものはもちろん区内産業育成ということを一つ大きな観点で、その大きな大元としては、江戸川区の理念である共育協働をさらに推し進めるためにこの制度が完成してきているわけでありますので、ぜひその中心に据える共育協働、それから区内産業育成、これはぜひとも今後とも中心に据えていかなくてはならない制度だというふうに思いますし、だからといって区外業者を完全に排除しているわけではないと、混合入札も認めて、区外の単独も参加することができると、価格点５０点、社会的評価も５０点という中で価格点で高い評価を得れば、もちろん落札するともできるという状況は一定程度整っているというふうに思っておりますので、今後とももちろん状況を見据えていく中で、より一層競争性を確保していくということはもちろん大事なことだと思いますので、その辺は適宜図っていっていただきたいというふうに思いますし、我々議会、それから会派の中でも議論をしていく必要はまだまだあるというふうに思っておりますので、まずは意見も含めて質問させていただきました。ありがとうございました。 ◆渡部正明　副委員長　本当にこれどこの自治体もみんな苦労していることだと思います。特に、戦後７１年たって、高度経済成長でインフラがどんどん進んできて以来５０年、６０年たって、その時代のインフラ、建物も土木も埋設物も学校も全てやっぱり更新期に入っている。 　そこへ来て、阪神淡路大震災があった。そして、今度政権がかわったところで公共工事等の更新、維持が要らないような風潮の時代が続いてしまった。５年、６年ですか。そのことによって、区内はもとより、やっぱり全国のゼネコンが本当に大きいところ以外はみんなつぶれてしまった。これ江戸川区内もやっぱりずさんな経営だとかいろいろなものがあるのかもしれませんけれども、そのことによって公共工事の停滞があったがために、全国そのものが職人さん、会社経営の維持ができないような状態が来て、今ここへ来てこのインフラの更新期に入って、手が足りない、これは私正直言ってやむを得ないことだと思っています。これは、今しばらく続くと思います。しかし、道路橋梁ですとか、さまざまなものに対しての更新というのは、やはりきちんとそれぞれの自治体、それから都や国もしていかなきゃいけない。 　ただ、一番言えることは、そういう状況の中で競争原理が働いていないというところが一番やはりどこでも問題になっている。やはり区内の産業育成ということでも見ていましても、私ここ１５年見ていて、区内の産業が成長したと思っていません。正直言って私もその業界入ってずっと見てきましたけれども、何かその一過性でどんどんやってはいるんだけれども、江戸川区の例えば、江戸川区建設業協会のメンバーを見ても、それだけのやはり自区内でという思いのやはり成長が伴っていないというのは、何か自区内の産業と行政がある意味では一体となっていない、ちぐはぐな部分があるのかなというふうに感じています。 　ですから、今現在、競争原理が働かないからこのままでいいんだというわけにはいかない。それから技術の施工能力もやっぱり私は落ちていると思います。本当のこと言って。ですから、そういう意味でやはり一時は、その区内の産業の育成も結構なんですけれども、やはり技術力の向上ですとか、やはり競争力ですとか、それから職人の導入といったことも含めて、やはりもう一度、他区のものも私はやっぱり俎上に上げていかないと、要するに、ある特定の部分だけが区内でも生きるかもしれないけれども、その底辺に広がる江戸川区内の逆に言うと外部から入ってきてもいいんですよ。区内の下請けさんですとか、区内の業者さん使ってくださいねという部分がもっと強ければ、そうすれば、区内で系列化したところで私はやるよりも、逆に言うと外部から来て区内の業者さんを使ってやっていく、レベルを上げていく。そういうところも少し研究をしなければ、今のままで堂々めぐりだけしていても私は意味がないと思います。今の現行を守っていっても正直言って私はいい仕事もできないだろうし、業界の発展ですとか成長も私はない、そんな感じしています。 　ですから、ぜひ今のままで落札率の問題ですとか、一者応札、二者応札が何とか改善されるような方法を考えていかないと。 　公共調達の学者さんや、それから一部の識者もいいのですけれども、現場を知らないで、やはりそういう机上論で公共調達をやられてみても、現実に江戸川区内の業者さんが受けたって、下請け・孫請けは千葉、茨城、埼玉じゃないですか。そういったペーパーの問題じゃなくて、現場の問題としてそういう実態があるので、やはりその辺の管理まではやはり都市開発部にしろ、土木部にしろ、きちんと把握していかないと改善はされない。今のまま進んでいくんだろうと思います。 　ですから、この陳情・請願の部分というのは、両方、諸刃の剣で今の時代にいろいろ疑問を持っているのですけれども、それを政治全体でやっぱり変えていかない限りは、この経済は正直言って私はおさまらないと思います。ただ、悪循環はしばらく続くと思いますので、こういった陳情・請願が出てきても私はどうしようということは答え出せないけれども、ただ、今のままでは私は決して江戸川区の公共調達、公共工事の発注の仕方というのは、もう一工夫してほしい。それは、よその自治体も見て、いいところはぬすんでいく。 　ぜひそういったことでお願いをして、この陳情・請願については、うちの会派の幹事長が今お話ししましたので、基本的な行政の努力している姿勢はわかりますけれども、でも、それだけでは今はもうだめなんだよということが日本全体のこのゼネコン、要するに更新をしていくための成長だとか、維持をするためには、江戸川区も考えなければいけないだろうということをぜひお願いしたいと思います。意見、ちょっと長くなりましたけれども、すみません。 ○田中淳子　委員長　よろしいですか。 ◆早川和江　委員　今いろいろご意見をいただきまして、私も決算特別委員会でお話をさせていただきました。一番、二番は大体お話いただいたと思いますので、ちょっとこの三番についてお話をさせていただきたいと思います。 　この談合の温床とも言われるＪＶは、厳しく制限することと三番に書いてございますけれども、現在残念ながら区内業者で学校改築工事をできるところは、三社、四社というところでしょうかね。ちょっとよくその辺わかりませんけれども、そう思われます。 　学校改築も統廃合があったり、小中一貫校にしたりとか、今まで経験したことのない工事内容に変わりつつあると、こう思っております。それが現状だと思いますので、この区内業者の方たちがなお一層頑張って足腰を強くするためには、やっぱりＪＶというか、やっぱり大手、中堅クラスのそういった企業のゼネコンと一緒に組んでいただいて、それを見習い、そして育てていただいて、区内業者がしっかりと足腰を強くして、そういうためにも大変いい学校建築、いい機会だと思いますので、そういうふうになるように皆さんもしっかりと注視をしていただきたいなと思います。 　また、ここに談合の温床と書いてございますけれども、先ほども川瀬委員もおっしゃっていましたけれども、談合というのは犯罪です。ですから、この証拠がないにもかかわらず、談合、談合ということがさらに言葉とこうして文字にも出ておりますけれども、大変、私、疑問に思いますので、むやみに使うべき言葉ではないと思っておりますので、それは意見として述べさせていただきます。 ○田中淳子　委員長　ほかよろしいですか。 ◆笹本ひさし　委員　いろいろな意見を聞かせていただいて思うんですけれども、ちょうど学校舎が更新の時期に入ってきた中で、一方で地域経済の振興策ということにコンプライアンスを持たせるということで、この公共調達基本条例というのを整備していったといういきさつがあるというふうに私は理解をしています。 　一方で、この事業者の選定に総合評価方式ということを取り入れることで、地域への貢献というものを最大限に評価していこうということを法的に是とした。公共調達基本条例ですから、いろいろな意見は当然あっていいと思います。 　落札率に対してこのような指摘があるということは、これは江戸川区としても忸怩たる思いかなとは思いますけれども、でも、しっかりと議会としても参与して成立をした以上は、この学校更新に合わせて、やはり地域経済への貢献ということも含めて、業者が地域に貢献できる業者になるようにということを育成していくということを認めたわけですから、議会としてね。そういう意味で、ちょっとくだけて言うと応援をしていくという姿勢もこれは否定するものではない。 　ただし、総合評価の中の評価項目というものがなかなかこれが客観的にわかりやすかったり、わかりにくかったり、どっちかと言うとなかなかわかりにくいのかなというふうに思います。いろいろな内容があって、その災害時への貢献だとか、地域活動だとかリサイクルだとか、あるいは、労働者の労働環境の改善だとかっていろいろあると思うんですけれども、さっき委員からも出ました、いわゆる区政理念の共育協働だとかということの体現ということにもつながっていくのだと思います。 　だからこそ、この調達基本条例があることによって、あれは何か疑わしいんじゃないかと言われるということは、非常に片腹痛いというか、忸怩たる思いなんだけれども、しっかりとした改築事業を進めていくしかないと思うんですよね。すごく直結して言うと。 　ただ、中には、業者の選定に関しては専門性を高める意味でも単位は小さくしたほうがいいだとか、原則ＪＶは禁止なんだけれども、でも学校改築に関しては、原則とはちょっと違うよということが幾つかあるわけだから、そういう部分を今までやってきた数年間の中で見直していくという姿勢があってもいいのかなというふうに思います。 ○田中淳子　委員長　ご意見でよろしいですか。 ◆笹本ひさし　委員　はい。 ○田中淳子　委員長　ほかにないようでしたら、本日は継続とし、閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中淳子　委員長　それでは、そのようにいたします。 　以上で、陳情の審査を終了いたします。 　次に、発議案の審査に入ります。 　はじめに、第５号発議案について本日は継続とし、閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中淳子　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第１０号発議案について本日は継続とし、閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中淳子　委員長　それでは、そのようにいたします。 　以上で、発議案の審査を終了いたします。 　次に、所管事務調査に入ります。 　先般実施しました都市視察の報告書についてでありますが、机上に案を配布してありますので、お目通し願います。 　よろしいでしょうか。なお、今後の修正につきましては、正副委員長にご一任いただき、最終日の本会議で報告をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中淳子　委員長　それでは、そのようにいたします。 　それでは、都市視察以外の所管事務調査については、本日は継続とし、閉会中の継続調査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中淳子　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部より報告があります。 　はじめに、経営企画部よりお願いいたします。 ◎後藤隆　財政課長　それでは、私のほうから２点ご報告をさせていただきます。 　まず１点目、報道資料、総務省とございます平成２７年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）という資料をごらんいただきたいと思います。 　既に、９月６日のこの総務委員会で、江戸川区の決算状況については決算カードを用いて皆様方にご説明をさせていただいているところでございますが、このたび総務省からいわゆる全国ランキング、こちらのほうが公表されましたので、その報告をさせていただくものでございます。 　繰り返しの部分もございますけれども、これは地方公共団体の健全化に関する法律に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比比率、将来負担比率、この四つの指標でもって公表されているものでございます。 　表面でございますけれども、こちらにつきましては、財政再生基準以上の団体ということで、これは昨年度に引き続いてでございますけれども、夕張市、こちらが財政再生団体の指定を受けているということでございます。
   　裏面をごらんいただきたいのですが、こちらは全国、いわゆる市町村レベルの全国ランキングで１位から５１番目まででございます。江戸川区は、下條村、それから杉並区に次いで３番目ということでございました。 　この間、これは２０年度から公表自体は始まって、ランキングは始まっておるのですけれども、かつて江戸川区はこの８年間のうちで１番目が４回、２番目が２回、今回３番目が２回ということでございます。 　なお、２７年度の決算については、昨年に引き続きまして、この長野県の下條村でございますが、こちらが１位ということでございます。 　ただ、私どもの数字、ごらんいただきますと、実質公債比比率がマイナスの６．２％ということでございますが、この数値そのものについては、公表以来年々高まっているというか、改善されているということでございます。ただ、ほかのところがそれを上回ったりするようなことから、順位については、１位だったり２位だったり３位だったりと、こういうようなことが起きているということでございます。 　ちなみに、江東５区でございますけれども、この５１位の中に入っているところと入っていないところがございますけれども、江東区が４番目、４位ですね。それから墨田区は５６位、葛飾区５９位、足立区８４位という順番でございます。なお、２３区においては、中野区が１９７位ということでございます。こちらについては、以上でございます。 　続きまして、よろしいでしょうか。 ○田中淳子　委員長　どうぞ。 ◎後藤隆　財政課長　新公会計制度のシンポジウムについてご報告をさせていただきたいと思います。お手元のチラシをごらんいただきたいと思います。 　１１月の２１日に、このタイトルにございます、新公会計制度推進シンポジウム２０１６を開催いたします。場所は、江戸川区のタワーホール船堀で開催するものでございます。 　なお、こちら江戸川区で開催するものではございますけれども、主催については、新公会計制度普及促進連絡会議という、これは東京都、大阪府、新潟県、愛知県など１５の自治体が組織してございますけれども、そちらが主催ということで実施するものでございます。 　平成２４年度からこのシンポジウム開催されておりますが、今回で６回目、中身につきましては、こちらにございますように基調講演、パネルディスカッションという構成でございます。 　基調講演につきましては、神戸大学教授の松尾貴巳教授が新公会計情報の活用と管理のデザインということでご講演をいただきます。また、パネルディスカッションでは、川口雅也公認会計士の先生でございますが、こちらの方にコーディネートをお努めいただき、町田市、吹田市、江戸川区が状況の報告をすると、パネリストとして参加をする、こういうことになってございます。 　また、こちら終了後に同会場にて交流会を開催いたします。これまでは、終わった後に懇親会というような形で、どちらかというと１５の普及促進連絡会議のメンバーがちょっと終わった後にお疲れさん会的な会を催しておったのですが、今回は交流会ということで、ぜひご参加いただいている皆さんに交流の意味を含めて少しお酒も出しますし、また食べ物も出させていただきますけれども、有料でございますけれども、そういったものを交えて交流の会を設けようということでございます。もし、皆様方もお時間等ございましたらぜひご参加をいただきたい、このように思っているところでございます。 　なお、参加につきましては、このパンフレットの中には東京都のウェブから申し込みのご案内もさせていただいておりますけれども、私ども財政課のほうにご一報を頂戴できると幸いでございます。 ○田中淳子　委員長　次に、総務部、お願いいたします。 ◎前田裕爾　総務課長　私のほうから、平成２８年度の区政功労者表彰式についてのご案内でございます。今年度につきましては、１０月２８日（金）、午後３時からタワーホール船堀２階の桃源の間で表彰式を執り行います。 　今回の受賞者の方ですけれども、表彰審査会の諮問をいただきまして、４２名の方が今年度決定をしております。こちら、今年度の受賞者の方につきましては、別添名簿をごらんいただければと存じます。 　当日の出席者、受賞者の方６名の欠席、今ご連絡をいただいているところでございますけれども、受賞者の方含めて、来賓の方あわせて９１名出席予定でございます。 ○田中淳子　委員長　よろしいですか、以上で。総務部、あと、あるんじゃないですか。 ◎大關一彦　課税課長　それでは、課税課より三菱自動車、日産自動車の燃費不正車両の軽自動車税について、ご報告をさせていただきます。 　４月２０日、マスコミ発表されて以来、世間を騒がせております三菱自動車によります燃費試験データの不正操作の問題でありますけれども、こちらのほう、９月２６日付で三菱自動車より国、総務省及び東京都を通じて内容の連絡がありましたので、こちらについて江戸川区の概要及び今後の対応についてご説明させていただきたいと思います。 　まず一番の概要でございますけれども、平成２５年６月以降生産された三菱自動車の「ｅｋワゴン」と「ｅｋスペース」、日産自動車の「デイズ」と「デイズルークス」において、燃費性能の偽装が判明しました。こちら、国では惰行法という方法によって試験が定められているわけですけれども、三菱自動車は高速惰行法という方法で独自の検査をやっておったということです。 　これにより、軽自動車税のグリーン化特例区分に移動が生じることとなり、納税不足額は三菱自動車が納付することとなりました。 　こちら平成２８年度の軽自動車税なんですけれども、７５％減免、５０％減免、２５％減免という３種類の減免があるのですけれども、２５％減免を受けていた方が減免なしになると。５０％減免を受けていた方が２５％減免に変更になるという、そういう変更です。 　２番目の対象車両数ですけれども、江戸川区内においてこの車両というものが三菱自動車が１８９台、日産自動車が８１２台、合わせて１，００１台ございます。 　そのうち、このグリーン化特例の対象になった車両ですけれども、平成２７年４月２日以降の新規登録者、要するに２８年度課税の車ですけれども、こちら三菱がｅｋワゴン２８台、ｅｋスペース２２台あわせて三菱５０台、日産車がデイズ１０１台、デイズルークス１５８台合わせて２５９台、合計３０９台のものが対象となっております。このうち、障害者減免とか生保減免とかと減免を既に受けている台数が７台ありますので、差額を請求する台数は３０２台となります。 　納税不足額ですけれども、税額変更パターン１と書いてあるのですが、こちら２５％減免を受けていた方が減免なしになるもので、８，１００円だったものが１万８００円に変わります。差額２，７００円です。税額パターン２と書いてあるものが５０％減免を受けていた方が２５％減免に変更になるものです。５，４００円だったものが８，１００円になるもので同じく差額２，７００円となります。この納税不足額２，７００円に３０２台をかけまして、あわせて８１万５，４００円を三菱自動車側に請求をすることになります。 　４番の関連事務なんですけれども、９月２８日までに税額の変更作業というのを終えております。そして、１０月３日（月）に、納税義務者の方に税額が変更になったということをお知らせしております。 　こちらの資料の裏面を見ていただきたいのですけれども、こちらが納税通知書を受けられていた皆さんへというチラシ、こちらのほうを発送しております。こちらについて差額分については、ご本人が納付する必要はないということは書いてあります。表面に戻っていただきまして、明日１０月２１日に、三菱自動車側に対して、この８１万５，４００円の不足分を請求する予定になっております。そして、約１カ月後、１１月下旬を目途に三菱自動車から納税不足額を納付していただく予定になっております。 ◎住田雅一　納税課長　私のほうからは、平成２８年度の納税功労者表彰の受賞者について、ご報告をさせていただきます。お手元の資料をごらんください。納税協力団体の活動を通じまして、納税について尽力され功績ある方を表彰するものです。 　今年度につきましては、表の１０名の方が対象でございます。表彰式は、１１月８日にグリーンパレスで行います。例年どおり、都税事務所との合同表彰式となります。正副議長、幹事長にご出席をお願いしております。よろしくお願いします。 ○田中淳子　委員長　それでは、ただいまのご報告について何かご質問ございますか。 ◆渡部正明　副委員長　三菱自動車の軽自動車税の差額８１万５，４００円なんだけれども、これは納税額のズルをした部分の当然消費者に任せられないから三菱がつくるんだけれども、この４番の関連事務経費というのは、この８１万５，４００円にとどまらないんじゃないの。江戸川区の要するに、ほかの自治体もそうだろうけれども、こういったものの要するに請求はできないのだろうか。行政の姿勢として。 ◎大關一彦　課税課長　現在、郵送代、人件費含めて請求できないかどうか、江東５ブロック及び台東区も含めてできないかどうか検討しているところでございます。 ◆渡部正明　副委員長　これは、国政レベルになるのかな。やはりきちんとやっぱり東京の６２の市区町村、皆さん代表しておられたから、ぜひこういった経費もきちんとやっぱり見えないところでみんなの公費を使うわけだから、きちんとやっぱりそれは姿勢として見えるようにしていただきたい。それが通るか通らないかは別としてもやっぱり納税者に見せる、そういう思いをぜひやっていただきたい、お願いいたします。 ○田中淳子　委員長　よろしければ、以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中淳子　委員長　それでは、今後の委員会ですが、１１月９日（水）、午後１時３０分を。１２月は第４回定例会会期中の５日（月）、６日（火）、いずれも午前１０時より。また、本日の委員長会で決定次第、事務局よりご連絡いたしますが、２１日（水）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますのでよろしくお願いいたします。 　以上で本日の総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０６分　閉会）...